【知人が高値のマンションを購入】

分譲区分マンション・一棟アパマンは高値圏内であり今が天に近いのではと分析する方も多いですね。

地方都市における分譲マンションの状況は、数年前新築2000万円台で売れ残りが出ていました。

しかし現在では同じような案件で新築4000万円台で販売されているバブル状態です。これは高値掴みです。

先日そんな高値の物件を知人が購入しました。私がお会いしたことがないご主人と一緒に決めたこと、お二人の資産状況は全くわからないし聞きにくいことでしたから求められていないアドバイスはしませんでした。

お金の話はとてもデリケートな問題なので下手に忠告するのは気分を害される事になりますので注意が必要です。

もっと早く購入を検討しているのを知れば少しずつアドバイスしたでしょう。

駅近くの案件では投資用として購入し、一度も住まずに500万円ほど上乗せして複数戸販売を依頼する個人投資家もいます。

今売れるという実績と自信があってのことなのでしょう。

しかし元々の価値を越える異常な高騰は必ず下落します。増税後やオリンピック開催以降、数年後に下落する日が近いのではと思われます。

【建築コスト面はどうか?】

建築コストは、熟練技能者の高齢化・建設業界の不人気による人材不足・国からの福利厚生加入義務化推進で労務費は下落はしないでしょう。

20年前の2倍近くになっている生コン、鉄などの原材料を仕入れる外国での労働者の賃上げ、物価上昇で資材においてもコストが下がることはないと思われます。

建築コストは数年で下がることは無いと思っています。よってコスト面では販売価格が下がる要因にはならないと思います。

【地方都市のマンション価格は?】

東京・大阪などの大都市以外は人口の流出が続くのは間違いなく、地方都市では中心部以外は空き家率が増加していく町が増えます。

物件の供給過剰で次第に販売価格は落ちていくと思われます。ただ財閥系の大手は、豊富な資金力とブランド力で値を崩さず強気な価格設定をしばらくは維持すると思っています。

都市部の土地は、現在の異常な高騰からある程度まで下落が考えられますので、マンション販売価格はそれに吊られて安くなると思います。

【まとめ】

総合的に見て新築分譲マンション価格は今後下がっていくものと考えます。

増税前が買い時です!と営業を掛けられてもその気になってはいけません。

まだ未定ではありますが、増税後の優遇措置は景気対策として必ず導入されるはずです。

衣食住にはどんな人間でもお金がかかります。無人島にでも住まない限りは。

賃貸だろうが持ち家だろうが何らかのコストはかかります。要はそこにお金をかけすぎないことです。

くれぐれもモデルルームに行って高揚し即決などされないようにしてくださいね。

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